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<日本絵本賞>大賞の嶋田さんら表彰(毎日新聞)

 第15回日本絵本賞(主催・全国学校図書館協議会、毎日新聞社、特別協賛・山田養蜂場、協賛・図書印刷、旭洋紙パルプ)の表彰式が25日、毎日新聞東京本社の毎日ホールで行われた。日本絵本賞大賞に選ばれた「カワセミ 青い鳥見つけた」(新日本出版社)の著者で動物写真家の嶋田忠さんをはじめ、日本絵本賞の「オオカミのおうさま」(偕成社)のきむらゆういちさん、「すやすやタヌキがねていたら」(文研出版)の内田麟太郎さん、渡辺有一さんらに表彰状が贈られた。

 嶋田さんは「鮮やかなカワセミの色をデジタル処理によって写真に再現できた。子どもほどホンモノが理解できるので、今後も過激に幼稚に、絵本を編み出していきたい」と語った。

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首相VS亀井の「水掛け論」 郵政改革案で内閣大混乱続く(J-CASTニュース)

 郵政改革案を巡り、「閣内不一致」が激化している。改革案を首相が「了承した」か「了承しない」かで、亀井静香郵政改革・金融相と鳩山由紀夫首相側とで、ことごとく意見が食い違っているのだ。「水掛け論」ともいえ、混乱に拍車がかかっている。

 両者の対立が表見化したのは、2010年3月25日夕方の首相の囲み取材だ。首相は、

  「私が了解したと伝えられているが、実際には了解ではない」
  「まだ限度額など決定している話ではない」

などと亀井氏に対して不快感を示した。

■調整はきっちりし、プロセスも踏んでいる

 当然のことながら、亀井氏は反発。首相の囲み取材の1時間後に、記者から

  「大臣の認識として、総理は了解しているということですか?」

と聞かれると、亀井氏は

  「認識じゃなくて現実なんだ。認識も何もあったもんじゃない」

と即答。「閣内で議論する必要は?」と聞かれると、「なんで閣内で議論しないといけないの?」と、不満をぶちまけた。

 また、仙谷由人国家戦略相から「閣内で議論すべき」との声が上がったことについて、亀井氏は翌3月26日朝の会見でも、

  「関係閣僚である私と原口(総務)大臣において決定し、総理に了解を得て決めた話ですから、そういうプロセスを元に戻すことはありえない」

と断言した。

 これに援護射撃をしている形なのが、大塚耕平・金融担当副大臣だ。同日昼に出演したテレビ朝日系の情報番組「ワイド!スクランブル」の中で、「総理と亀井大臣の動きを全部知っている立場」と前置きした上で、

  「調整はきっちりしていた。プロセスも踏んでいた。亀井さんと総理は電話でも話している。亀井さんが総理に説明に行っている。政府・与党内で政策会議を10回もやっている」

と、手続きの正当性を主張。

  「微妙に(首相と亀井氏に)解釈の違いがあったかも知れないが、そこはよくわからない」

と、若干の含みを残したものの、鳩山首相が劣勢に立たされた形だ。

■「金融の問題だけでとらえるべきものではない」ということ??

 実際、鳩山首相は同日夕方の記者会見で

  「『言った言わない』の水掛け論になっている。『亀井さんにお任せします』的なことを言ったのか」

と記者から突っ込まれても、

  「閣僚懇(閣議後の閣僚懇談会)で私から申し上げたことは、『金融の問題だけでとらえるべきものではない』ということで、『さまざまな閣僚間で意見交換しようではないか』と提案したところだ。来週火曜日(3月30日)の閣僚懇談で議論をして、結論を出せるようにしたい」

と「肩すかし」発言。

  「水掛け論の話の中にはいるつもりはない。大事なことは、閣内でまだ決定していない段階で、それぞれの方々がそれぞれの立場で発言することを『閣内不一致』と批判されると、自由な議論ができなくなるということ。むしろ、自由な議論はあってしかるべきだ」

などと釈明した。ただ、「閣内でまだ決定していない」点は強調しており、両者の主張は依然平行線のままだ。

 なお、この日の官邸での首相会見で、ネットメディアやフリーランスのジャーナリストの参加が初めて認められた。


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 企業推理小説で知られる作家の清水一行(しみずいっこう)さん(本名・和幸=かずゆき)が15日に死去した。79歳。

 1966年、証券業界の内幕を描いた「小説兜町(しま)」でデビュー

 新幹線の騒音公害に反対する犯人と、捜査の動きを追ったサスペンス「動脈列島」(74年)で日本推理作家協会賞を受けた。代表作に「虚業集団」「重役室」などがある。

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生活費8年間で3割節約=大学生、アルバイト増やす−08年度調査(時事通信)

 大学の学部生(昼間部)が2008年11月までの1年間で支出した生活費が約67万6300円だったことが、独立行政法人日本学生支援機構の08年度学生生活調査で18日、分かった。不況が本格化する中、ピークだった00年度よりも27.8%減少した。
 収入ではアルバイト代が8年ぶりに増えて約35万8300円になった。不況が本格化する中、生活費は節約し、アルバイトや奨学金に頼る学生の暮らしぶりがうかがえた。
 調査は1968年度から隔年で実施。今回は国公私立の短大生、大学学部・院生の計4万1222人から回答を得た。
 学部生の収入では、アルバイト代が2年前の前回調査より6.5%増。奨学金も12.1%増の約33万6700円となった。仕送りなど「家庭からの給付」は3.1%減の約144万9400円だった。
 支出では生活費が6.6%減の約67万6300円となった。内訳を見ると住居・光熱費の11.6%減、食費の7.4%減が目立った。安上がりで済む自宅からの通学者が2.6ポイント増えて54.1%となったことも影響した。
 授業料などの学費は1.0%増の約118万3000円で過去最高を更新した。 

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平城宮跡で雑草燃える=建造物被害なし、2人補導−奈良県警(時事通信)

 19日午後5時10分ごろ、奈良市佐紀町の世界遺産、平城宮跡で雑草が燃える火災があった。建造物に被害はなく、けが人もいなかった。近くにいた同市立中学1年の男子生徒2人=いずれも(13)=が火遊びをしたと認めたため、県警奈良署は火遊びが火災の原因とみて2人を補導した。
 同署によると、燃えたのは雑草約75平方メートル。約10分後に鎮火した。2人は「ペットボトルにいろいろなものを詰めて、上からトイレットペーパーを巻いて丸くし、火を付けてサッカーをしていた」と話しているという。 

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操縦室デジカメ撮影 スカイマーク、立ち入り検査(産経新聞)

 スカイマークの副操縦士=諭旨退職=が巡航中の操縦室で、デジタルカメラで撮影していた問題で、国土交通省は11日、東京大田区の本社を立ち入り検査した。

 検査は、関係者から事情を聴き、写真の提供を受けるなどして、事実関係を把握することが目的。本社には午前10時ごろ、同省航空局の職員4人が入った。航空局は「厳正、的確な処分を検討する」としている。

 スカイマークは「検査には最大限協力する」としている。

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治験・臨床研究の活性化に向けてセミナー開催―製薬協(医療介護CBニュース)

 日本製薬工業協会(製薬協)は3月11日、政策セミナー「わが国の創薬基盤を考える―治験・臨床研究の活性化に向けて―」を開き、国際共同治験への参加などグローバル化への対応、国民への啓発活動などについて、医療従事者や行政担当者など関係者が意見を交わした。

このほど報告書をまとめた厚生労働省の「新たな治験活性化5カ年計画の中間見直しに関する検討会」で座長を務めた楠岡英雄氏(国立病院機構大阪医療センター院長)は基調講演の中で、国際共同治験を実施する施設数の順位が世界で34位と、韓国(27位)や中国(28位)よりも低いことを指摘。また、国民に対して治験・臨床研究の意義や仕組みなどの理解を図り、協力を得るための啓発活動を強化する必要性を示した。

 国民への啓発活動について、渡邉裕司氏(浜松医科大医学部臨床薬理学講座・臨床薬理内科学教授)は、現在の治療は過去の被験者の協力の上に成り立っているということを、基礎知識として伝えていく必要があるとした。
 辻本好子氏(NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長)は、治験を経験した患者の声を集め、分かりやすく伝える必要性を指摘した。

 国際共同治験を行う意義について、佐藤岳幸氏(厚労省医政局研究開発振興課治験推進室長)は、有効性や安全性について、海外の情報が蓄積されていない中で試験を進めなければいけないが、ドラッグ・ラグの解消につながるとした。


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看護職の教育内容でWGが経過報告―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「看護教育の内容と方法に関する検討会」(座長=小山眞理子・神奈川県立保健福祉大保健福祉学部看護学科教授)は3月5日、第4回会合を開き、昨年秋に設置されたワーキンググループ(WG)から検討状況について経過報告を受けた。

 昨年秋に保健師、助産師、看護師の職種ごとに設置されたWGでは、同検討会の委員や専門家が、免許取得前に学ぶべき教育内容などを検討している。

 この日はまず、小山座長が看護師教育WGで検討している「看護師に求められる実践能力及び基礎教育修了時の到達目標(案)」を説明。
 同案では看護実践能力として、▽ヒューマンケアの基本的な能力▽根拠に基づき、看護を計画的に実践する能力▽健康の保持増進、疾病の予防、健康の回復にかかわる実践能力▽ケア環境とチーム体制を理解し活用する能力▽実践の中で研鑽する基本能力-の5群を挙げ、それぞれの構成要素や到達目標を示している。
 これについて草間朋子委員(大分県立看護科学大学長)は、「人の体の基本的なことを知る能力の強化」を「ヒューマンケアの基本的な能力」の中に加えるよう提案。
 また、羽生田俊委員(日本医師会常任理事)は、「患者を全人的に診る」ことを同案に追記するよう求めた。さらに岡本玲子委員(全国保健師教育機関協議会副会長)は、「看護師の専門性として、治療過程の人や終末期の人の援助などの内容が入らないのはおかしい」などと指摘した。

 続いて保健師教育WGを代表して、中山洋子委員(福島県立医科大看護学部長)がこれまでに検討してきた「保健師に求められる役割と機能」に関する2つの案(1案、2案)などを示した。2案は、一般的な表現を用いた1案と比べ、「ポピュレーション・ハイリスク(アプローチ)」など保健師に特徴的な用語が盛り込まれており、中山委員は案を1つにまとめるため、求められる保健師の役割について委員に意見を求めた。
 これに対し阿真京子委員(「知ろう!小児医療 守ろう!子ども達」の会代表)は、「わたしたち(一般市民)に丁寧に簡単に教えていただければ、医療をより身近に感じられると思う」と述べた。また、太田秀樹委員(おやま城北クリニック院長)は、医療や介護に関する個別の相談が増えているとして、「組織的に動くということよりも、むしろ対人援助で個人的に動くような保健師の役割が求められているのではないか」などと指摘した。
 2つの案に対しては、太田委員と草間委員が2案をベースに検討を進めるべきとした一方で、より分かりやすいものにするよう求める声も上がった。

 また、助産師教育については菱沼典子委員(聖路加看護大看護学部長)が、WGで検討してきた「今後より強化されるべきとされた助産師の役割と機能」などについて説明。強化すべき事項として、正常妊婦の健診のほか、医師がいない場での会陰切開・縫合や新生児蘇生などを挙げている。

 次回会合は5月17日に開かれ、臨地実習について議論する予定だ。


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 天皇、皇后両陛下は3日、皇居・宮殿でラオスのチュンマリー国家主席夫妻と会見した。その後、宮殿で昼食をともにした。皇太子さま、秋篠宮ご夫妻も同席した。

 宮内庁によると、チュンマリー国家主席は「日本政府からのさまざまな経済協力が、ラオスの発展に尽力してきたことに深く感謝します」と述べた。天皇陛下は「意義のある協力ができたことをうれしく思っています」などと返答した。また、森林の保護など環境問題についても話題が及んだという。

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紀伊半島沖に地震・津波計=「東南海」対策に期待−無人機で海底に設置へ・海洋機構(時事通信)

 海洋研究開発機構は3日、神奈川県横須賀市の本部に停泊中の調査船「なつしま」(1739トン)船上で、紀伊半島の南東沖20カ所に設置する新開発の高性能な地震・津波観測装置を報道陣に公開した。なつしまは4日出航し、来年3月末までに設置を終え、運用を始める予定。観測データは気象庁や防災科学技術研究所も利用する。
 紀伊半島沖は、マグニチュード(M)8.1前後と想定される東南海地震の震源域。海洋機構の金田義行リーダーは「海底に複数のセンサーをこれだけ密度高く配置し、リアルタイムで観測するのは世界初。地震や津波を早期に検知できるほか、予測の高度化にもつながる」と話している。
 この「地震・津波観測監視システム(DONET)」は、三重県尾鷲市に陸上局があり、南東沖約100キロ、水深約4300メートルまで、ループ状の基幹ケーブル(全長約250キロ)が既に設置された。地震動のセンサーは、微小な揺れからM8以上まで幅広く対応。気象庁の緊急地震速報にも活用できる。津波をとらえる水圧センサーは、水深1センチ分の変化も検出でき、地殻変動も観測可能だ。
 気象庁が2008年に、静岡・御前崎から三重沖に至る東海・東南海地震の震源域に地震・津波計を増設した際は、船でケーブルと一緒に海底に敷設したが、海洋機構は観測装置を無人探査機「ハイパードルフィン」を使って埋設し、ケーブルと接続する。故障しても容易に交換修理できる。文部科学省の06年度からの事業で、総費用は60億円。 

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